高岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
全数届出の見直しにつきましては、今般のオミクロン株の感染拡大により医療現場が逼迫している中、全国知事会において、全国一律で感染者の発生届の対象を重症化リスクの高い方に限定するよう、国に対し要望がなされたという経緯がございます。
全数届出の見直しにつきましては、今般のオミクロン株の感染拡大により医療現場が逼迫している中、全国知事会において、全国一律で感染者の発生届の対象を重症化リスクの高い方に限定するよう、国に対し要望がなされたという経緯がございます。
何度もの波があり、基礎疾患がある方や高齢者という方を除き、重症化という点では幾らか落ち着いてきたとはいえ、医療現場や厚生センターの混乱、介護や福祉、教育など、様々な場所での感染拡大防止に対する多くの配慮の継続、私たちの日常生活にも制限は続いています。 また、昨年末から原油価格が高騰し、今年になりウクライナの戦争が始まり、円安は加速し、物価の高騰は止まりません。
７月以降、全国的にオミクロン株の派生型による感染者数が急速に増加する中、県内におきましても新規陽性者数が過去最多を更新し、医療現場が逼迫するおそれがあることなどから、現在、新型コロナウイルス感染拡大警報（富山アラート）が発出されている状況にあります。
医療現場や介護現場、救急現場など、感染リスクの高い現場で注意深く対策を取りながら仕事に当たっている人たちから、対象に含めてほしいという要望も出されています。
本市では、これまで医療現場や教育現場などへの拡大防止策を講じてこられましたが、日常生活での予防の継続こそが市民の安全・安心な暮らしを守る鍵になります。そのためには、各施設への十分な消毒液やマスクの一斉支給はもとより、医療従事者への消毒用製品や緊急用備品の整備など、備えるべきことは多数あります。また、ワクチン接種の円滑な実施に向けて、ワクチンや注射針、シリンジ等の確保も必要です。
次に、令和３年度高岡市高岡市民病院事業会計補正予算について、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を強化するとのことであるが、医療現場において、労働環境の変化や感染リスク等を理由とした離職はこれまでにあったのか。また、処遇改善の取組はとの質疑に対し、労働環境の変化や感染リスク等を理由とした離職はなかったと認識している。
今回、本市は、国のまん延防止等重点措置の対象地域には指定されなかったものの、県内では富山市に次ぐ感染者が生じ、予断を許さない状況となっている中で、医療現場からは第５波の感染拡大で今までとは局面が変わったとの指摘があります。 厚生労働省のまとめによると、新規陽性者全体で10代以下の占める割合が今年３月から増加傾向にあり、夏場に入った７月から８月にかけての上昇率が大きくなっているとのことです。
現在、音楽療法は、認知症、リハビリテーション、がん治療、緩和ケアなど様々な医療現場で実施され、多職種と連携、協働しながらその効果を発揮しています。ぜひ音楽療法の普及に尽力をいただきたいと思います。見解をお聞きします。 ３月定例会で値上げされた介護保険料について、コロナ禍の下で年金削減や消費税増税で苦しむ高齢者から多くの不満が聞かれます。
救急患者として入院された後に陽性判断された場合も想定されますので、医療現場は相当な緊張感で対応しております。 外来患者の受入れについては、検温及び事前問診によりコロナの疑いと判断されれば、一般外来とは切り離した厳格な感染対策を行っている発熱外来棟での問診となります。今後も院内感染を防ぐため、検査キットや防護具の充実を新年度も継続して行います。 病院経営についてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、富山市民病院をはじめ、苛酷な医療現場などで献身的に働く方々に対し、改めて心から感謝を申し上げます。
窓口でのカード紛失、取り違えなど、医療現場に混乱が起きる可能性が高まる。また、医療機関は設備の新設やセキュリティー対策の負担が増える。 ４、個人情報の中でも、医療情報は特に機微性が高い情報が含まれるため、漏えいや目的外利用が生じた場合、個人が被る損害は甚大であるにもかかわらず、日本の個人情報保護法はＩＴ技術の進歩に追いついていなく、個人の権利・利益が実質的に守られるものになっていない。
医療現場は深刻な状況となっております。これから空気の乾燥が進み、冬期間、ますます感染拡大が心配されているところであります。また、インフルエンザの流行と重なることで医療崩壊につながることが危惧されている状況であります。
医療現場におかれましては、言葉では言い表せないご苦労があったことと思います。従事された医療スタッフの中には、家族感染を考慮して家に帰らずホテルに泊まったともお聞きしております。医療現場の皆様に改めて感謝と敬意を表すものです。それでは、質問に入らせていただきます。 まず１項目め、人工透析についてであります。
今から５１年前の昭和４４年４月、県立新川女子高校に衛生看護科が開設され、平成１４年３月に閉科するまで３３年の長きにわたり卒業生を輩出し、今も多くの方が医療現場で働いておられます。
今後の季節性インフルエンザの流行期を控え、医療現場等の混乱や危機に対し、備えを十分にしていきたいと考えております。今回の補正予算案の中にも、コロナ対策予算を盛り込みました。これからも時期を逸することなく、市民の命と健康、社会経済活動を守るための施策を講じてまいります。 さて、このような情勢の中ではありますが、現在、令和３年度の予算編成作業に着手しております。
市教育委員会といたしましても、学校の運営面からのサポートとして、医療現場の専門家の指導を受けながら新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインを作成し、感染症予防への対応が過度なものにならないよう、学校が何をすべきか、何が必要でないのかを明確にし、教員の負担の軽減を図っております。
３ 医療機関の「緊急包括支援交付金医療分」について （１）新型コロナウイルス感染症対策として国が設けた総額約３兆円の「緊急包括支 援交付金医療分」をめぐって、医療現場に届いた額は１０月末時点でも全体の ２割にも満たない５２００億円にとどまっていることが、厚生労働省からの資 料から判明したと報道された。
医療機関への支援についてですが、政府は医療機関支援として３兆円の緊急包括支援交付金を計上していると説明をいたしておりますが、医療現場に届いた額は、10月末時点では5,200億円と全体の２割に満たない状況です。 かつてない厳しい経営状況にある医療機関の支援のために、交付金の早急な交付を国と県に要請していただきたいと思います。
しかし、状況は急転直下、新型コロナウイルスにより、市はもとより全国的に大きな問題、そして医療現場、観光業界、経済活動などあらゆる分野において大きな打撃、影響を受けました。 本定例会に提案された補正予算２億4,200万円余りにより、予算規模は181億4,130万円となり、前年度の最終予算額の183億5,640万円に匹敵する規模になりました。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザは、発熱などの症状がよく似ているため、見分けがつきにくいとのことで、医療現場の混乱を避けるため、冬場の同時流行対策として、インフルエンザ予防接種の助成が広がっています。本市では、例年、高齢者の約半分前後の方が予防接種をされているとお聞きしました。今年の冬は、多くの方が予防接種をされることが予想されます。